2017年9月17日日曜日

あらためて、私のアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。お金を個人や民間がより多く使えることが不可欠です。逆に言うと、消費税など増税によって個人や民間(法人税ばかりでなく消費税は法人にもかかる)が使えるお金を減らすと成長できません。つまり景気が悪くなります。そこで、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、国税としての消費税をこれ以上上げることなく、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。 特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。外国為替特別会計だけで130兆円ものお金が使われずに滞留しています。それらの基盤は公務員制度改革なのです。なぜならば、現在の公務員制度では無駄な予算をより多く獲得して使うと人事評価が上がる仕組みになっているので、これを逆さまにする、つまり、節約すると人事評価が上がる仕組みに逆転させればよいのです。

これらによって、個人や民間の使えるお金は劇的に増大します。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。ただし、適切な出口戦略のためにもこれ以上の極端な日銀による国債買い入れは行わない。

以上が概略です。アベノミクスとは、

第1の矢と第3の矢が逆かつ、アベノミクスでは金融緩和が極端すぎる。私の政策では2本目の矢を控える、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるために抑制すること。が大きく異なります。

以上 概要ご理解いただければ誠に幸甚に存じます。

大熊 利昭

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