2014年7月21日月曜日

みんなの党およびおおくま利招の集団的自衛権についての基本的な考え方

今回は、みんなの党および私の集団的自衛権の考え方について簡潔にまとめてみます。

まずみんなの党ですが、政策を議論する党内の組織、政務調査会においては議論が複数回行われたもののなんら正式な機関決定はなされておりません。しかし、浅尾代表が記者会見において、「みんなの党は基本的にはですね中西さんがまとめた草案と言う事で賛成という事が基本的なスタンス」と述べています。

この草案というのは、集団的自衛権をいわゆる芦田修正論からほぼ全面的に認めるという考え方です。 また集団的自衛権が日本の抑止力を高めるという趣旨の発言もあります。

一方、私の考え方は、以下の通りです。

まず、手段である集団的自衛権をどう考えるかの前に、日本に必要な安全保障戦略をまず確定し、これは私の考えではこれまでの専守防衛です。

次にその戦略を実現するために必要な行動範囲を明確化すること。

そして、それらが国際法や国内法(憲法)上、どの法理にあたるかを詳細に検討して、上記であってかつ法理が集団的自衛権でなければならない場合は、行使要件や中止要件を定めたうえで権利として行使の可能性はある。

というものです。

ただし、現状の防衛省や外務省、内閣官房の官僚組織の硬直性を考慮すれば公務員改革を貫徹することがまず優先であろうと考えています。

したがって、冒頭のみんなの党の考え方とはその思考プロセスそのものが根本的に異なることから結論だけみれば、見かけは限定的行使容認で一致しているように見受けられるかもしれませんが、いわゆるみんなの党の草案に反対しており、それは党の会議でも明言しています。

大熊 利招



2014年7月3日木曜日

年金の財政検証について

本日、年金の財政検証について厚生労働省から説明があった。
年金財政検証は、今後の経済予測を8つのシナリオに分けてそれぞれのシナリオの下、年金積立金や所得代替率がどうなるかを予測したもので、5年後ごとに行われる。

細かい結果ではなく、前提のシナリオ、特に悪い方のシナリオ、数字の前提がデタラメであることに驚いた。悪い想定に全くなっていないのです。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf

詳細は上記ですが、この中でごく簡単に言うと、ケースHにおいて、実質経済成長率マイナス0.4%、物価上昇率0.6%という前提即ち、名目経済成長率0.2%という中で、何と運用利回り名目2.3%なのです。

分散投資効果を0.4%と見ていて、10年物国債利回りを1.9%としているのです。

このような前提はありえないのです。

名目経済成長が0.2%程度なら国債利回りも同程度、つまりは運用利回りも、株式運用をいかに増やすといっても2.3%などということはありえないのです。

このような数字を出すというのは、悪いシナリオを国民から覆い隠すことに他ならないものと考えています。

運用利回りが0.6%程度ならおそらくは積立金は40年後ではなく、その相当前になくなることになります。 そのような悪いシナリオを隠さずに明らかにすることが必要ではないかと強く考えます。