2014年11月26日水曜日

民主党政権で国の財政は悪化し安倍自民党政権でさらに悪化している件

本日は財務省のデータを基に、国の財務状況が自民党政権でも民主党政権でも悪化し続けている点をお示ししたいと思います。

民主党政権では、当初予定した行政改革があまり進まず、公約に書かれていない消費税増税を約束し、2012年11月に解散をした。 民主党政権が終了した時点 2012年12月の国の借金は997兆円まで拡大し、政権発足時から132.5兆円も悪化しました。

そして、それを引き継いだ安倍自民党政権はどうでしょうか?

まず、財務省のデータによれば、2014年9月末の国の借金残高は1039兆円となっており、42兆円も悪化しています。さらには、本年度末見込みは1144兆円とされており、何と147兆円も悪化する見込みです。

一般的にはそれほど安倍政権で財政が悪化しているというイメージはなく、むしろ法人税の増収などの政府発表から、国民の皆さんにはどれほど安倍政権が国の財政を悪化させているかあまり伝わっていないのではと思います。

国民の皆様は以上の事実を踏まえ是非、財政を悪化させ続ける安倍政権、ついでに言うとその前の民主党政権も財政を悪化させ続けましたので、自民党も民主党も小さな政府ではない、財政悪化政権ということができます。

維新の党は 小さな政府、歳出削減、国の所有有価証券の売却(110兆円もあります!)等で増税に頼らずに財政再建を果たして参ります。

本当の経済政策はなぜ維新の党 おおくま利昭なのか?

前回は、アベノミクスと維新の党 おおくま利昭の経済政策の違いをご説明しました。
今回は、なぜ、アベノミクス、安倍政権は金融緩和しかできないのか、本丸の規制改革、成長戦略、国から地方への分権改革、霞が関改革ができないのかについてご説明します。

まず、規制改革、たとえば電力改革を例にとりましょう。
安倍政権でも電力自由化、総発電分離といった一見 規制改革ともとれる政策を打ち出しています。 しかし、その内容はいつも中途半端であった、とても改革とはよべる代物ではなくせいぜい改善どまりです。

なぜならば、まず電力会社で作る業界団体は多額の企業献金を自民党宛てにしています。そして、業界として、ドラステイックな改革は避けてほしいと陳情します。 お金をもらっている政党は、お金の出し手である業界(団体)の意向をくんで政策を行うことは当然のことなので(そうでないと次から献金がもらえません)、結果として最初の打ち出しは思い切った改革を言っても結局は中途半端になるのです。

これは、霞が関改革や地方分権改革でも同様です。この場合の業界(団体)は霞が関の官僚機構です。自民党は長年のしがらみから霞が関とは強く結びついています。民間と異なるのは献金ではなく、人的関係や政策の企画立案で自民党は霞が関の官僚機構に大変世話になっているわけです。

そこで、たとえば公務員制度改革を例にとると、平成21年には当時の自民党政権がかなり思い切った提案をしたものの、結局は今年の通常国会で成立した公務員改革関連法は当初案から相当後退した内容となってしまいました。

では維新の党はどうか?

まず業界、企業献金はゼロ。ここが決定的に違います。しがらみがないので、徹底的な改革ができます。

霞が関との関係はどうか? 維新の党には霞が関に頼らなくとも自分たちで政策を企画立案できる議員やスタッフ、そして政策コンサルティング会社との関係があり、霞が関を気にすることなく公務員改革も、道州制改革も思い切った政策を立案し実行することができるのです。

以上、自民党と維新の党では、表面的には同じようなことを主張しているかに思われる部分もあるものの、もともとの政党の立ち位置、生い立ちが全くことなることを是非ご理解いただきたくどうぞよろしくお願いいたします。

次回は、安倍政権になって国の財政がどれくらい悪化したか検討してみたいと思います。





2014年11月24日月曜日

おおくま利昭 街頭演説


街頭演説の模様です。 ぜひご覧ください。

アベノミクスの対案

前回まで、アベノミクスがうまくいっていない事をお示しして参りました。
本日は、安倍自民党政権ではできないアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。そのために、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。 特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。それらの基盤は公務員制度改革なのです。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。

以上が概略です。アベノミクスとは、

一本目と三本目が逆。二本目がない、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるため行わないこと。が大きく異なります。

これらが出来るのは自民党政権でも民主党政権でもないことを次回ご説明いたします。

2014年11月23日日曜日

民主党時代に戻りたくないお気持ちは

民主党政権は大きな期待を裏切ってしまった事は否定できません。
デフレが継続し株価も下がりました。

一方、安倍自民党政権でも株価は上がりましたが前回の私のコメントの通り、デフレが継続しています。

また株価が上がったものの、企業収益は少ししか上がっておらず、株価と企業収益の倍率は2年前に比べ大きく上がっています。つまりバブルの入り口付近になっています。

賢明な国民の皆さんは、もうお分かりだと思います。

民主党政権も安倍自民党政権も、経済政策 うまくいかなかった事を。

次回は、ではどうすべきか おおくま利昭の経済政策は何かについてご説明させていただきます。

2014年11月22日土曜日

アベノミクスでデフレが継続中

アベノミクスによってデフレからの脱却が見えているというのは全くの幻想だ。
内閣府発表のデータを見てみよう。
デフレかどうかの判断基準は、gdpデフレーターで 、その値は 2014年 7~9月はマイナス0.3%でふたたびマイナスとなった。
つまりデフレは引き続き進行している。
それは、構造改革がない金融緩和なので、経済の本格的な回復は望めない事を示している。

いよいよ選挙です。

解散しました。いよいよ選挙です。
アベノミクスが争点と言われていますが、問題の本質は、安倍自民党つまりでは金融緩和政策しか実現できず、肝心の規制改革、道州制改革、霞が関改革が出ないしまた出来る見込みがない事でしょう。事実この2年間でそれらは実現出来ていません。それは、自民党は業界団体、官僚機構とのしがらみを断ち切ることが出来ないという根本問題が要因です。
そうしたしがらみのない、みんなの党がなくなった今、唯一の改革政党である維新の党とおおくま利昭がそれらの改革を断行します。

2014年11月14日金曜日

解散総選挙

来週、安倍総理が解散の表明をするという。2年前の安倍総裁と当時の野田総理との党首討論で、安倍さんは定数削減は当然やると約束したはず。にもかかわらずその約束を反故にして解散をすることは、たんなる嘘つき解散ではないか?
子供達に説明出来るのか?国会は嘘をついても免責だから良いのか? 消費税以前にこの点が争点だ。

2014年11月3日月曜日

維新の党での近況ご報告

皆様、臨時国会も後半に入ってまいりました。私の会派問題もようやく解決しましたので、維新の党での担当分野等ご報告させていただきます。

委員会は、以前と同じ内閣委員会と新たに環境委員会所属となりました。先週金曜日は、給与法の質疑に併せて安倍内閣の公務員制度改革が誠に中途半端と指摘しまた有村大臣が勉強不足であることが白日のもとに晒されました。

党内では行革調査会を担当し、みんなの党時代には無視されていた独法の埋蔵金を維新の党として取り上げています。党幹部の皆様の慧眼、ありがたい所です。

この行革調査会については、後日またご報告させていただきます。