2014年2月4日火曜日

衆議院予算委員会で安倍総理、麻生大臣、稲田大臣らと激論!

皆さん

こんにちは。 衆議院議員の大熊 利昭です。昨日、NHKのテレビ入りで衆議院予算委員会の質疑に立ちました。

安倍総理からは、みんなの党と政権との政策協議の話はあるが、公務員改革ではみんなの党の案を検討することはできないということでした。

がっかりです。

岩盤規制を突破するにあたり、政府の公務員改革案では全く力不足で、強力な改革案でもあるみんなの党の法律を採用するべきなのです。

岩盤規制の改革を実行するには、霞が関の幹部人事を政治主導で行わないとできません。そのツールとして、政府案ではたったの一人か二人しか触れない。それでは困難な改革はできるはずありません。

また、補正予算について、民間エコノミストの試算によると、5.5兆円の規模なのに効果はその半分くらい。マクロ経済の乗数効果がなりたたなくなっているのが今の日本経済の構造だという指摘を麻生大臣にしましたところ、最初 出さないと言っていた政府の効果見積もりは、5兆円くらいだいう。ただし財務省は責任もてない数字だといういい加減な答弁でした。

それ以外補正予算には基金や官民ファンドといったインチキスキームがたくさん入っています。

2014年2月3日月曜日

日本のメディアが報道しない「ダボス会議での安倍総理の仰天発言」



皆さんこんにちは!衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
今日は、安倍総理のダボス会議での講演についてお話したいと思います。

今朝のニュース報道を見ておりましたら、ほとんどがアベノミクス経済の記事が紹介されていました。しかし、海外のメディアは安全保障関係、特に対中国との問題を非常に注目している中で、「あれっ」と思う記事があったのでご紹介いたします。
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版で、「ダボス会議」の安倍総理のことについての記事が掲載されていました。安倍総理が講演の後の記者とのやりとりの中で、「現在の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言し、また英FT紙記者が日本と中国との武力衝突について言及しても、安倍総理はそれを否定しなかったとのことです。
私はこの2点について、今後、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。日中、英独それぞれ2国間では、国際法の状況一つとっても全く違う状況であります。
したがって、安易に例えるのは非常にマイナスが大きいし、実際、その後イギリスとドイツは2回も戦争を行っているので、こういう安易な例えは本当に良くないと思います。

また、日本が中国との武力衝突を否定しないということは、日本が中国との武力衝突を念頭において、そのための準備を着々と進めているという誤ったメッセージを発信することにもなりかねませんし、そもそも「ダボス会議」のような国際会議の場で総理自らが発言することは外交的に見ても非常にマイナスであると思います。