おおくま利昭国会レポート: 2014

2014年12月16日火曜日

皆様へ

ご挨拶が遅くなりました。今回の選挙誠に申し訳ない結果となりました。皆様ありがとうございました。
しかし、志を同じくする仲間達が沢山当選しておりますので、来年からの数年間は彼らに託したいと思います。またいつかお会いしましょう。

2014年12月11日木曜日

2014年12月8日月曜日

おおくま利昭　最高ランク三ツ星　三期連続獲得

おおくま利昭　全国会議員でただ一人の最高ランク3期連続三ツ星議員として、田原総一郎氏率いるNPO法人から表彰された時の、表彰式の模様です。　後ろは、審査員の堺屋太一氏、宮内義彦氏。

2014年12月4日木曜日

本日は財務省のデータを基に、国の財務状況が自民党政権でも民主党政権でも悪化し続けている点をお示ししたいと思います。

民主党政権では、当初予定した行政改革があまり進まず、公約に書かれていない消費税増税を約束し、2012年11月に解散をした。　民主党政権が終了した時点　2012年12月の国の借金は９９７兆円まで拡大し、政権発足時から132.5兆円も悪化しました。

そして、それを引き継いだ安倍自民党政権はどうでしょうか？

まず、財務省のデータによれば、2014年9月末の国の借金残高は1039兆円となっており、42兆円も悪化しています。さらには、本年度末見込みは１１４４兆円とされており、何と１４７兆円も悪化する見込みです。

一般的にはそれほど安倍政権で財政が悪化しているというイメージはなく、むしろ法人税の増収などの政府発表から、国民の皆さんにはどれほど安倍政権が国の財政を悪化させているかあまり伝わっていないのではと思います。

国民の皆様は以上の事実を踏まえ是非、財政を悪化させ続ける安倍政権、ついでに言うとその前の民主党政権も財政を悪化させ続けましたので、自民党も民主党も小さな政府ではない、財政悪化政権ということができます。

維新の党は　小さな政府、歳出削減、国の所有有価証券の売却（１１０兆円もあります！）等で増税に頼らずに財政再建を果たして参ります。

2014年12月2日火曜日

集団的自衛権について　超人大陸のインタビューから

安全保障については、集団的自衛権が　イエスノーというのは表面的な話で、実際に日本の国が守れるかという現実的な観点が重要です。

安倍政権では集団的自衛権、個別的自衛権、集団安全保障ともに地球の裏側までの運用を考えています。要は米国の肩代わりの役割です。これに引っかかると、どこまでも日本の負担が増え、日本自身の防衛に支障がでてきます。

それらについてのイントロ的な話が上記の動画です。　是非ご覧ください。

2014年12月1日月曜日

選挙公報の原稿ができました。（白黒限定とされています）

解散前　事前ちらしアップします。

おおくま利昭　最高ランク三ツ星　三期連続獲得

おおくま利昭　最高ランク三ツ星議員として、田原総一郎氏率いるNPO法人から表彰された時の、表彰式の模様です。　後ろは、審査員の堺屋太一氏、宮内義彦氏。

維新の党　おおくま利昭の経済改革政策～アベノミクスの対案

前回まで、アベノミクスがうまくいっていない事をお示しして参りました。
本日は、安倍自民党政権ではできないアベノミクスの対案をご説明させていただきます。

日本経済を長期的に成長可能な体質に改革しなければなりません。そのために、
国、地方のあり方を道州制改革によって根本的に見直すこと、消費税を地方税化し税源を地方に行く移管することとセットで地方交付税交付金制度をなくす。それにより20兆円の歳出削減が可能となり、財政再建が劇的に進みます。

国そのものも大胆な改革をしなければなりません。特別会計、独法改革いかがわしい官民ファンドの改革などやるべき行政改革は目白押しです。それらの基盤は公務員制度改革なのです。

また民間も徹底した規制改革で活力を取り戻します。例えば、電力業界の改革、新規参入事業者のハンデを一切なくした自由競争をベースとした業界改革を断行します。

それらを側面支援するために適切な金融緩和を行います。

以上が概略です。アベノミクスとは、

一本目と三本目が逆。二本目がない、即ち財政政策は国の借金が増えるというマイナス要員が大き過ぎすぎるため行わないこと。が大きく異なります。

これらが出来るのは維新の党おおくま利昭です。

2014年11月26日水曜日

民主党政権で国の財政は悪化し安倍自民党政権でさらに悪化している件

本当の経済政策はなぜ維新の党　おおくま利昭なのか？

前回は、アベノミクスと維新の党　おおくま利昭の経済政策の違いをご説明しました。
今回は、なぜ、アベノミクス、安倍政権は金融緩和しかできないのか、本丸の規制改革、成長戦略、国から地方への分権改革、霞が関改革ができないのかについてご説明します。

まず、規制改革、たとえば電力改革を例にとりましょう。
安倍政権でも電力自由化、総発電分離といった一見　規制改革ともとれる政策を打ち出しています。　しかし、その内容はいつも中途半端であった、とても改革とはよべる代物ではなくせいぜい改善どまりです。

なぜならば、まず電力会社で作る業界団体は多額の企業献金を自民党宛てにしています。そして、業界として、ドラステイックな改革は避けてほしいと陳情します。　お金をもらっている政党は、お金の出し手である業界（団体）の意向をくんで政策を行うことは当然のことなので（そうでないと次から献金がもらえません）、結果として最初の打ち出しは思い切った改革を言っても結局は中途半端になるのです。

これは、霞が関改革や地方分権改革でも同様です。この場合の業界（団体）は霞が関の官僚機構です。自民党は長年のしがらみから霞が関とは強く結びついています。民間と異なるのは献金ではなく、人的関係や政策の企画立案で自民党は霞が関の官僚機構に大変世話になっているわけです。

そこで、たとえば公務員制度改革を例にとると、平成21年には当時の自民党政権がかなり思い切った提案をしたものの、結局は今年の通常国会で成立した公務員改革関連法は当初案から相当後退した内容となってしまいました。

では維新の党はどうか？

まず業界、企業献金はゼロ。ここが決定的に違います。しがらみがないので、徹底的な改革ができます。

霞が関との関係はどうか？　維新の党には霞が関に頼らなくとも自分たちで政策を企画立案できる議員やスタッフ、そして政策コンサルティング会社との関係があり、霞が関を気にすることなく公務員改革も、道州制改革も思い切った政策を立案し実行することができるのです。

以上、自民党と維新の党では、表面的には同じようなことを主張しているかに思われる部分もあるものの、もともとの政党の立ち位置、生い立ちが全くことなることを是非ご理解いただきたくどうぞよろしくお願いいたします。

次回は、安倍政権になって国の財政がどれくらい悪化したか検討してみたいと思います。

2014年11月24日月曜日

おおくま利昭　街頭演説

街頭演説の模様です。　ぜひご覧ください。

アベノミクスの対案

2014年11月23日日曜日

民主党時代に戻りたくないお気持ちは

民主党政権は大きな期待を裏切ってしまった事は否定できません。
デフレが継続し株価も下がりました。

一方、安倍自民党政権でも株価は上がりましたが前回の私のコメントの通り、デフレが継続しています。

また株価が上がったものの、企業収益は少ししか上がっておらず、株価と企業収益の倍率は2年前に比べ大きく上がっています。つまりバブルの入り口付近になっています。

賢明な国民の皆さんは、もうお分かりだと思います。

民主党政権も安倍自民党政権も、経済政策うまくいかなかった事を。

次回は、ではどうすべきかおおくま利昭の経済政策は何かについてご説明させていただきます。

2014年11月22日土曜日

アベノミクスでデフレが継続中

アベノミクスによってデフレからの脱却が見えているというのは全くの幻想だ。
内閣府発表のデータを見てみよう。
デフレかどうかの判断基準は、gdpデフレーターで、その値は 2014年 7~9月はマイナス0.3%でふたたびマイナスとなった。
つまりデフレは引き続き進行している。
それは、構造改革がない金融緩和なので、経済の本格的な回復は望めない事を示している。

いよいよ選挙です。

解散しました。いよいよ選挙です。
アベノミクスが争点と言われていますが、問題の本質は、安倍自民党つまりでは金融緩和政策しか実現できず、肝心の規制改革、道州制改革、霞が関改革が出ないしまた出来る見込みがない事でしょう。事実この2年間でそれらは実現出来ていません。それは、自民党は業界団体、官僚機構とのしがらみを断ち切ることが出来ないという根本問題が要因です。
そうしたしがらみのない、みんなの党がなくなった今、唯一の改革政党である維新の党とおおくま利昭がそれらの改革を断行します。

2014年11月21日金曜日

街頭演説

添付是非ご覧ください。

https://m.youtube.com/watch?v=q2ngT1UW9rQ

2014年11月14日金曜日

解散総選挙

来週、安倍総理が解散の表明をするという。2年前の安倍総裁と当時の野田総理との党首討論で、安倍さんは定数削減は当然やると約束したはず。にもかかわらずその約束を反故にして解散をすることは、たんなる嘘つき解散ではないか？
子供達に説明出来るのか？国会は嘘をついても免責だから良いのか？消費税以前にこの点が争点だ。

2014年11月3日月曜日

維新の党での近況ご報告

皆様、臨時国会も後半に入ってまいりました。私の会派問題もようやく解決しましたので、維新の党での担当分野等ご報告させていただきます。

委員会は、以前と同じ内閣委員会と新たに環境委員会所属となりました。先週金曜日は、給与法の質疑に併せて安倍内閣の公務員制度改革が誠に中途半端と指摘しまた有村大臣が勉強不足であることが白日のもとに晒されました。

党内では行革調査会を担当し、みんなの党時代には無視されていた独法の埋蔵金を維新の党として取り上げています。党幹部の皆様の慧眼、ありがたい所です。

この行革調査会については、後日またご報告させていただきます。

2014年9月11日木曜日

本日　みんなの党の離党届を提出しました

皆様へ。

私は本日、水野幹事長宛てに離党届を提出しました。

私の政治における目標は、霞が関（公務員）改革と道州制改革等の政府部門改革の実現です。

一方、安倍政権においては、この6月に閉会した通常国会、とても改革とは言えず、みんなの党日本維新の会が共同提出した国家公務員制度改革関連法のただの一部も取り入れることのない法律を成立させ改革の幕引きとしたのです。また道州制基本法は一向に審議に入らずたな晒しのままです。

従って、今後　公的部門の改革を強烈に実行していくには第3極とされている野党同士が合流して安倍政権に立ち向かっていかねばなりません。

そこで、私としてはこれまでみんなの党全体として野党合流の流れに進むべきと再三主張して参りましたが、今日まで具体的な動きは見られません。

そうした中で、上記の目的にまさに合致した野党合流の動きが出てまいりました。　私としてはリスクを取ってそのような動きの加速させて行くべきと考え離党を決意いたしました。

上記をご高覧のうえその目的を重ねてご理解いただき何卒　引き続きのご支援、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

2014年7月21日月曜日

みんなの党およびおおくま利招の集団的自衛権についての基本的な考え方

今回は、みんなの党および私の集団的自衛権の考え方について簡潔にまとめてみます。

まずみんなの党ですが、政策を議論する党内の組織、政務調査会においては議論が複数回行われたもののなんら正式な機関決定はなされておりません。しかし、浅尾代表が記者会見において、「みんなの党は基本的にはですね中西さんがまとめた草案と言う事で賛成という事が基本的なスタンス」と述べています。

この草案というのは、集団的自衛権をいわゆる芦田修正論からほぼ全面的に認めるという考え方です。　また集団的自衛権が日本の抑止力を高めるという趣旨の発言もあります。

一方、私の考え方は、以下の通りです。

まず、手段である集団的自衛権をどう考えるかの前に、日本に必要な安全保障戦略をまず確定し、これは私の考えではこれまでの専守防衛です。

次にその戦略を実現するために必要な行動範囲を明確化すること。

そして、それらが国際法や国内法（憲法）上、どの法理にあたるかを詳細に検討して、上記であってかつ法理が集団的自衛権でなければならない場合は、行使要件や中止要件を定めたうえで権利として行使の可能性はある。

というものです。

ただし、現状の防衛省や外務省、内閣官房の官僚組織の硬直性を考慮すれば公務員改革を貫徹することがまず優先であろうと考えています。

したがって、冒頭のみんなの党の考え方とはその思考プロセスそのものが根本的に異なることから結論だけみれば、見かけは限定的行使容認で一致しているように見受けられるかもしれませんが、いわゆるみんなの党の草案に反対しており、それは党の会議でも明言しています。

大熊　利招

2014年7月3日木曜日

年金の財政検証について

本日、年金の財政検証について厚生労働省から説明があった。
年金財政検証は、今後の経済予測を８つのシナリオに分けてそれぞれのシナリオの下、年金積立金や所得代替率がどうなるかを予測したもので、5年後ごとに行われる。

細かい結果ではなく、前提のシナリオ、特に悪い方のシナリオ、数字の前提がデタラメであることに驚いた。悪い想定に全くなっていないのです。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf

詳細は上記ですが、この中でごく簡単に言うと、ケースHにおいて、実質経済成長率マイナス0.4％、物価上昇率0.6％という前提即ち、名目経済成長率0.2％という中で、何と運用利回り名目2.3％なのです。

分散投資効果を0.4％と見ていて、10年物国債利回りを1.9％としているのです。

このような前提はありえないのです。

名目経済成長が0.2％程度なら国債利回りも同程度、つまりは運用利回りも、株式運用をいかに増やすといっても2.3％などということはありえないのです。

このような数字を出すというのは、悪いシナリオを国民から覆い隠すことに他ならないものと考えています。

運用利回りが0.6％程度ならおそらくは積立金は40年後ではなく、その相当前になくなることになります。　そのような悪いシナリオを隠さずに明らかにすることが必要ではないかと強く考えます。

2014年6月13日金曜日

集団的自衛権についてのメモ公開します

先日　党の政務調査会で配布し、説明したメモの一部です。ご参考まで。

４つの前提条件：①戦略②何が優先か③法理④国民のために政策の適切な実施

①戦略は専守防衛（戦略的守勢）であるべき。安倍政権の専守防衛はエセ専守防衛。NSSには、「我が国は、国際社会におけるプレーヤーとして、これまで以上に積極的な役割を果たしていくべきである。」とあり、自国のリソースが有り余っている状況であれば説得力があるが、X国と比較し、経済、軍事バランスが相対的に劣後している今日では、そのような余裕はなく軍事の常道にはずれた発想。本土および周辺の防衛（専守防衛）に徹するべきである。一方、国際貢献はこれまでの維持をベースとすべき。あるいは、外交による積極的な役割と限定すべき。なお専守防衛で滅んだ国は古今東西まずないが戦略的、積極的展開で滅んだ国は数知れない。

②何が優先か：①に基づいた行動計画、たとえば、尖閣上陸、奪還の準備等グレーゾーン対応が優先。また、①の戦略により、集団安全保障あるいは集団的自衛権ともに海外に自衛隊を出動させることは拡大すべきではない。

③法理：ⅰ昭和47年以降安定している憲法前文、13条から由来する自衛権の在り方や関連法制を前提とすべきで所謂芦田修正論は、それらと非連続の状態におくこととなり、容認できない。また、仮に政権に入った場合、ほぼすべての関連法を作り直すことになり、実務上困難。ⅱ憲法レベルで区別できない事項を下位の法規で書き分けることは立法上非合理的でやるべきではない。

①、②、③を満たす、どうしても集団的自衛権でしか実施できない作戦は？

個別、警察権、でもできる事態にはそれらの法理で行うべき。理由は、集団的自衛権行使には、指揮権リスクあるいは国権の制限リスク（司令官の命令を通じて米国（例）の主権の一部に組み込まれる。元山機雷掃海作戦の実例）があり、大国から小国への集団的自衛権行使においては問題とならないこの点が問題。なおこの点は、一体化による相乗効果と表裏一体。それ以外にも他国の戦争に巻き込まれるリスクも存在する。

そのうえで、あくまでも可能性として、日本独自の船舶強制臨検が残り、この点は可能性はあるが、現在の安倍政権は①が満たされていない。また③の検討も十分になされたとは言い難く、現政権では不可能。

①、②、③を満たせても、④を満たすことはできない。

ご承知の通り、わが党の公務員改革関連法案は廃案となり、官僚機構改革は実行できておらず、縦割り、各省予算、機構定員の拡大至上主義、無責任体質（失敗の責任は国民に還元される）は温存されたまま。

そうした中で、集団的自衛権（個別的自衛権等であっても）という権限を役所に追加的に与えることは、役所の権限を縦割り的に増大させ、失敗の責任を取らず、結局つけが国民にまわる官僚主導政治の弊害を助長することになる。例えば、今国会に閣法で出された防衛省設置法改正、防衛審議官の追加はほんの序章。

言い換えると、とても防衛省改革が完了し、国民を向いた組織になったとは言えない。

ゆえに④を満たすことはできない。

補足１：抑止力の強化になるか？

集団的自衛権が可能になると、米国軍隊がより防衛的になる、つまりは米国の抑止力が高まるとは言える。しかし、それは限定的。実際、中国は日本の集団的自衛権の問題についていつもの強烈な非難はない。さらに、直接的に自衛隊の抑止力が高まることはない。一方、本来、米国は自立の考えからして、自分の軍隊は自分で守るというオペレーション計画。それをわざわざ日本が肩代わりしてさしあげるという事は米国からして勿論歓迎だろう。それは、米国の税金とリスクを使わず、日本の税金とリスクで米国を守ってくれるというのであるから。しかしそれが日本の国益になるか疑問。たとえば事例１４のイージス艦の周辺警戒は本来、米軍のオペレーション計画の中で当然組み込まれている所、わざわざ日本が肩代わりしようとするもの。言わば、日本の場合、守ってもらわねばならないがだからと言って、米国も同様というのは間違い。また、米軍は自衛隊が追加的に防衛して差し上げないと、守れないほど脆弱、弱体化していると内外に表明しているのであり、この点危険。

補足２：政府事例８　米艦による邦人輸送

個別的自衛権は憲法１３条から由来している。　同条には、

「憲法１３条：生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については（中略）最大の尊重を必要とする。」であり、事例８は個別的自衛権でも可能な事例。にも関わらず、安倍総理は法制局長官が答弁しているからとして、個別的自衛権ではないと予算委員会で答弁。しかし、平成３年３月１３日池田防衛庁長官は、「公海上で日本人の生命が危殆に瀕している場合は、３要件が満たされれば、ありうる」と答弁しており、個別的自衛権もありうると表明している。

このような戦後数十年の方針の転換、今後数十年の方針の確定に際して、政府の検討、答弁は軽率、底が浅いのではないか。

このような不十分な検討の中での集団的自衛権容認はすべきではない。（しっかりした内閣で仕切り直しをすべき）

2014年5月27日火曜日

昨日、NPO法人万年野党の決起大会が東京タワーメディアセンターで行われ、国会議員の質問ランキングで三ツ星議員として表彰を受けました。この三ツ星議員の基準というのは、国会での質問回数や時間、質問主意書や議員立法の提出回数などを総合的に評価して星印（☆）をつけるというもの。日頃の国会での活動が評価され、大変光栄に思っております。今回の受賞を励みにしてこれからも精進を重ねてまいりたいと思います。

2014年5月23日金曜日

集団的自衛権

本日の内閣委員会で、菅官房長官に集団的自衛権について質問しました。
先日の総理会見では、日本人の乗ったアメリカの船が武力攻撃を受けた場合、日本が攻撃された事にならないということが暗黙の前提条件になっていました。
本当にそうなのかという質問を菅官房長官にしましたが、解決しませんでした。
政府の今日までの憲法解釈では、国民の生命を守るという憲法13条から自衛隊の合憲性を導いています。なのに日本人が攻撃されたのにもかかわらず自衛隊が出動出来ないなんて理解し難いです。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43965&media_type=hb

2014年4月18日金曜日

集団的自衛権

ここのところ、マスコミ報道でも集団的自衛権についての話題が多くなっています。先日のNHKニュース9では、みんなの党は集団的自衛権容認としてました。
しかし、まだ何も決まっていません。そもそも問題設定がおかしい。真に骨太の議論であ
るためにはまず安倍政権の国家安全保障戦略の検証を行い、独自の国家安全保障戦略を確立する。それに基づき何をどこでやるかを確定し、その上で法律の手法を確定させるべきでしょう。政策の党、みんなの党はそのような議論を行って参ります。

2014年4月9日水曜日

みんなの党　代表選挙

渡辺喜美前代表の借入れ問題につきましては、皆様に多大なご心配等をおかけしておりますが、みんなの党の結党の原点に戻るべく以下の要領で代表選挙が行われる予定です。　私としては、結党宣言に即した政策、党運営を行うことを約束していただける方を代表として推したいと考えております。

今般の代表辞任に伴う新たな代表の選出に際して実施する代表選挙について、以下のとおり実施いたします。開かれた党運営を行うべくマスコミに対してオープンで行います。

●　施行期日
　　代表選挙の告示日は本年4月11日（金）とし、同日に代表選挙を施行する。なお、代表選挙はみんなの党両院議員総会において下記のとおり実施する。

　　　（１）名称　　みんなの党両院議員総会
　　　（２）日時　　4月11日（金）17時～19時
　　　（３）会場　　都市センターホテル　

●　当日のスケジュール
　　　　16：30－16：45　　　　立候補受付
　　　　17：00－18：00　　　　総会①　　：立会演説会（1時間：各候補5分所信表明その後質疑応答）
　　　　18：00－18：10　　　　　　　　　　　：投票、開票
　　　（立候補者１名の場合、立会演説会・選挙は実施せず、その後の日程は繰り上げ予定）

　　　　18：15－18：25　　　　役員会　　：当選者報告
　　　　18：30－19：00　　　　総会②　　：開会の辞（江口克彦両院議員総会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：当選者発表（※）（山内康一選挙管理委員長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：新代表挨拶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：閉会の辞（江口克彦両院議員総会会長）

　　　　※ 立候補者１名の場合、両院議員総会において「承認」が要（党規約第7条第5項）

2014年2月4日火曜日

衆議院予算委員会で安倍総理、麻生大臣、稲田大臣らと激論！

皆さん

こんにちは。　衆議院議員の大熊　利昭です。昨日、NHKのテレビ入りで衆議院予算委員会の質疑に立ちました。

安倍総理からは、みんなの党と政権との政策協議の話はあるが、公務員改革ではみんなの党の案を検討することはできないということでした。

がっかりです。

岩盤規制を突破するにあたり、政府の公務員改革案では全く力不足で、強力な改革案でもあるみんなの党の法律を採用するべきなのです。

岩盤規制の改革を実行するには、霞が関の幹部人事を政治主導で行わないとできません。そのツールとして、政府案ではたったの一人か二人しか触れない。それでは困難な改革はできるはずありません。

また、補正予算について、民間エコノミストの試算によると、５．５兆円の規模なのに効果はその半分くらい。マクロ経済の乗数効果がなりたたなくなっているのが今の日本経済の構造だという指摘を麻生大臣にしましたところ、最初　出さないと言っていた政府の効果見積もりは、5兆円くらいだいう。ただし財務省は責任もてない数字だといういい加減な答弁でした。

それ以外補正予算には基金や官民ファンドといったインチキスキームがたくさん入っています。

2014年2月3日月曜日

日本のメディアが報道しない「ダボス会議での安倍総理の仰天発言」

皆さんこんにちは！衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
今日は、安倍総理のダボス会議での講演についてお話したいと思います。

今朝のニュース報道を見ておりましたら、ほとんどがアベノミクス経済の記事が紹介されていました。しかし、海外のメディアは安全保障関係、特に対中国との問題を非常に注目している中で、「あれっ」と思う記事があったのでご紹介いたします。
イギリスのフィナンシャルタイムズ電子版で、「ダボス会議」の安倍総理のことについての記事が掲載されていました。安倍総理が講演の後の記者とのやりとりの中で、「現在の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言し、また英FT紙記者が日本と中国との武力衝突について言及しても、安倍総理はそれを否定しなかったとのことです。
私はこの2点について、今後、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。日中、英独それぞれ2国間では、国際法の状況一つとっても全く違う状況であります。
したがって、安易に例えるのは非常にマイナスが大きいし、実際、その後イギリスとドイツは2回も戦争を行っているので、こういう安易な例えは本当に良くないと思います。

また、日本が中国との武力衝突を否定しないということは、日本が中国との武力衝突を念頭において、そのための準備を着々と進めているという誤ったメッセージを発信することにもなりかねませんし、そもそも「ダボス会議」のような国際会議の場で総理自らが発言することは外交的に見ても非常にマイナスであると思います。

2014年1月8日水曜日

国会グルメニュース①

皆さん、こんにちは！
「みんなの党」衆議院議員の大熊利昭です。

本日は、国会のグルメニュースと言う事で衆議院分館（放送では第2別館…すみません、勘違いです。）
１階のレストラン「あかね」さんからお伝えします。

衆議院分館というのは、私が所属している内閣委員会をはじめとする国会の実質的な審議をやっている所です。
国会というと吉野家の牛重がニュースに出ましたが、実は「あかね」さんのカレーは《隠れた穴場》です。
国会見学へお越しの際に食べて行かれるのも良いですし、
ご興味あれば大熊事務所までお気軽にお問い合わせ（03-3508-7027）下さい。

それでは、私も頂いてみたいと思います。
美味しいです！　最高です、ピリ辛インドカレー！！

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