『公務員改革法案』担当大臣と並んで答弁

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問・答弁要旨にてご紹介いたします。

（維新・山之内委員）
日本維新の会・みんなの党が提出した国家公務員法の改正案では、公募の数値目標が法定されている。これは４年前の甘利法案と同様だ。しかし、今般の政府案には数値目標がない。この点をどう考えるか？
（みんな・大熊委員）
甘利法案では外からの公募の人、内からの公募の人、内外公募の人と具体的な制度についてかき分けて規定をしているが、今回の各法については全削除になっているし、数値目標も法定されていない。数値目標が法定されていないと、特に外からの公募が実質的に行われずに制度が形骸化する懸念があるものと承知しております。なお、数値目標と同時に各ポストの明細書を用意することによって、数値目標を無理に達成しようとする弊害は排除できるものと考えます。
（生活・畑委員）
幹部公務員法を特別職にした理由について伺う。
（みんな・大熊委員）
幹部職員については、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化や多様な人材登用、弾力的な人事管理が求められている。
しかし、幹部職員を一般職とした場合、あくまで「能力・実績主義」が前提となるため、「内閣との一体性」に着目した多様な人材登用や弾力的な人事管理ができない。
　幹部国家公務員法案では、幹部国家公務員を特別職とし、「能力・実績主義」を基礎としつつも、「内閣との一体性の確保」にも配慮して、法案第十四条の特別降任のような弾力的な人事管理を行うことができることとした。