皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
12月10日(火)、明治学院大学の港区の白金キャンパスにて講義をさせていただきました。
今回は、法学部政治学科の時岡先生のお招きで、「政治学特講2 政策決定過程における国会議員の役割」という履修科目のなかで、講師として2週にわたりお話をさせていただきます。
テーマは「政治を志した経緯」と「政府が提出する法律案の修正協議」ということで、約1時間の講義と15分の質疑応答をさせていただきました。
教室での学生さん達も非常に熱心に話を聴いて下さり、国会の本会議や委員会とはまた違う緊張感の中で充実した時間を過ごさせていただきました。次回は今回の講義で学生さん達から提出されたレポートを元にもっと深く掘り下げた討論をする予定です。
2013年12月12日木曜日
2013年11月29日金曜日
『国家公務員法』の審議~佳境~
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
11月29日に行われた「内閣委員会」国家公務員法等の一部を改正する法律案について
質疑に立ちました。
その模様を動画にてご紹介いたします。
・政官接触について
記録作成、保存等は各省で適切に実施しているか?作成、保存のフォーマットについて、内閣官房、総務省の分だけでも持ってきてもらいたい。
・適格性審査について
情報システムの整備状況は?
<標準職務遂行能力表>稲田大臣は、ご覧になった事はありますよね?…ない!?
適正とは何か?また、標準職務遂行能力と関係はあるか?
適格性審査と特定秘密取り扱い対象者の適正評価との関係は?
公務員制度改革関連法・参考人質疑
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月28日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。
(大熊委員)
幹部職員について伺う。今回の政府の提案は、一般職のままの制度だが、本来特別職でやるべき制度をあえて一般職のままやってきているというのは何故か。そのメリットについても伺う。
(政府参考人)
あくまで推測であるが、大きな変革を避けたかった。また特別職になってしまうと、定員の問題もあり、今回の幹部職員候補の場合、仮に特別職を大きく活用することとなった場合、今までの任用体系にさらに大きな変化が生まれ、その結果、当該公務員の給与体系やその他の面等でいろいろと響いてくると思われる。したがって、そういった大きな変革はさけて、今までの制度を前提としたさほどラジカルではない改革にしたい。そういう趣旨である。
(政府参考人)
有能な人材を外から連れてくる場合、給与の問題がでてくる。また今回の法案の基本的なイメージとしては、人数的に600人くらいの幹部運用となってくる。そのレベルですべて特別職にするのがいいのかどうかは論点と思う。
今後の運用等を見ながら、有能な人材を登用できるかどうかとの問題とあわせて検討すべき問題と考える。
(大熊委員)
そのようなラジカルな変革を考えているのは、どういうグループなのか。霞が関の官僚ではないのか。
(政府参考人)
そのような質問にはお答えできないので、留保させていただきたい。
『公務員改革法案』担当大臣と並んで答弁
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問・答弁要旨にてご紹介いたします。
(維新・山之内委員)
日本維新の会・みんなの党が提出した国家公務員法の改正案では、公募の数値目標が法定されている。これは4年前の甘利法案と同様だ。しかし、今般の政府案には数値目標がない。この点をどう考えるか?
(みんな・大熊委員)
甘利法案では外からの公募の人、内からの公募の人、内外公募の人と具体的な制度についてかき分けて規定をしているが、今回の各法については全削除になっているし、数値目標も法定されていない。数値目標が法定されていないと、特に外からの公募が実質的に行われずに制度が形骸化する懸念があるものと承知しております。なお、数値目標と同時に各ポストの明細書を用意することによって、数値目標を無理に達成しようとする弊害は排除できるものと考えます。
(生活・畑委員)
幹部公務員法を特別職にした理由について伺う。
(みんな・大熊委員)
幹部職員については、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化や多様な人材登用、弾力的な人事管理が求められている。
しかし、幹部職員を一般職とした場合、あくまで「能力・実績主義」が前提となるため、「内閣との一体性」に着目した多様な人材登用や弾力的な人事管理ができない。
幹部国家公務員法案では、幹部国家公務員を特別職とし、「能力・実績主義」を基礎としつつも、「内閣との一体性の確保」にも配慮して、法案第十四条の特別降任のような弾力的な人事管理を行うことができることとした。
政府の公務員制度改革法案の矛盾
皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。
(大熊委員 質問)
1. 公務員改革事務局の体制が通常国会の時と変わったがその感想は?事務局の体制が変わったこと によって、通常国会から大臣の考えが変わった点はあるか?また、もしあれば、それはなぜ変わったか?
2. これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるということに変わりはないか。
3. 国家間の大競争時代に競り勝つには、公務員制度は極力柔軟であるべきという考え方に賛同するか。(それには特別職だろう。ドイツの事例紹介)
4. 基本法の修正で、「政治主導を強化し」とされたことについて伺う。(政治主導の下ではなく強化し、となっていることの意味をどう考えるか)
5. 幹部職員を特別職とすることについて伺う。(そこまでは基本法では求めていないからか。しかし、級別定数、指定職の号俸の設定では基本法で求めていないことまでやることになっている。基本法第5条4項1号では幹部職員等となっているところ、職員全体の級別定数をも含む事務を移管する。だから基本法で求めていないからというのは理由にならない。)
6. 公務員改革基本法第5条の「幹部職員を対象とした新たな制度」に関する考え方について伺う。特に、この条文が修正協議の中で追加されたこととの関係について伺う。
一般職のままだと、幹部職員内での降任しかできないので、幹部職員の外部人材の登用、内部からの思い切った抜擢が定員の関係でできない。
公務員改革基本法上、幹部職員が特別職ではだめなのか?
2013年11月21日木曜日
11月20日 採決直前 安倍首相との対決!
皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員大熊利昭です。内閣委員会『国家戦略特別区域法案』の採決直前!安倍首相に対する質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。
ラベル:
みんなの党,
安倍総理,
国家戦略特別区域法案,
大熊利昭,
内閣委員会
2013年11月18日月曜日
11月15日内閣委員会質疑パート2
皆さん、こんにちは。
みんなの党衆議院議員おおくま利昭です。
13日(水曜)に続きまして、
本日も内閣委員会で国家戦略特別区域法案についての質疑を行いました。
その模様をご覧下さい。
2013年10月20日日曜日
2013年10月12日土曜日
2013年10月4日金曜日
2013年9月17日火曜日
2013年9月13日金曜日
2013年9月10日火曜日
2013年8月20日火曜日
2013年8月19日月曜日
2013年8月16日金曜日
2013年8月15日木曜日
2013年8月9日金曜日
2013年8月8日木曜日
2013年8月2日金曜日
2013年7月22日月曜日
2013年7月11日木曜日
2013年7月4日木曜日
2013年7月2日火曜日
2013年6月18日火曜日
2013年6月11日火曜日
2013年6月10日月曜日
2013年6月5日水曜日
2013年6月3日月曜日
2013年5月24日金曜日
2013年5月21日火曜日
2013年5月17日金曜日
2013年5月16日木曜日
2013年5月15日水曜日
2013年5月13日月曜日
2013年5月9日木曜日
2013年5月7日火曜日
2013年4月26日金曜日
2013年4月25日木曜日
2013年4月24日水曜日
2013年4月22日月曜日
2013年4月17日水曜日
2013年4月16日火曜日
2013年4月15日月曜日
2013年4月10日水曜日
2013年4月8日月曜日
2013年4月4日木曜日
2013年4月3日水曜日
2013年4月2日火曜日
2013年3月29日金曜日
2013年3月27日水曜日
2013年3月25日月曜日
2013年3月22日金曜日
2013年3月15日金曜日
3月15日 衆議院本会議代表質問の練習風景
3月14日衆議院本会議で代表質問の時間をいただきました。所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成25年度税制改正等についての代表質問という形で質問するのですが割り当てられた時間が7分です。1秒でもオーバーすると衆議院議長からしかられますし、時間を余らせてもしかられる。原稿を自分で書いて文字数を合わせる。なかなか難しい形式です。質問の練習です。6分48秒でした。
資料はこちらhttp://bit.ly/ZlmM3k
2013年3月14日木曜日
2013年3月13日水曜日
3月13日 東京裁判の歴史検証について
皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。
昨日ですね、予算委員会で安倍総理全閣僚を前にした質疑をやって参りました。
質問をいろいろさせていただいたんですが、その中でマスコミの方々に取り上げていただいた質問を紹介したいと思います。
昭和20年に幣原内閣が立ち上げた戦争調査会の話なんですけれど、これについては安倍総理、「いろいろ外交関係もあり、もう一度政府としてやっていくのは難しい」と、こういう話ではあったんですが、その答弁の中でですね、東京軍事裁判についての答弁、これがマスコミの皆様の目に止まって記事になっております。
ちょっと日経新聞の記事からご紹介をしたいと思います。
表題はですね、『東京裁判「勝者の断罪」 首相、衆院予算委で答弁』ということで今のお話が出ております。歴史の検証については、「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ」と述べ、政府として検証する考えがないことを強調した。
これは私の質問に対する、残念ながら回答です。
で、みんなの党の大熊利昭氏への答弁ということになっております。この中でこのGHQの裁判は「日本人自身の手によることではなく、連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」という認識を示しております。
これが今後どのような波紋を呼んでいくのか、見守って参りたいと思います。
以上です。
(参考:日本経済新聞3月13日朝刊http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S3A310C1PP8000/)
3月12日予算委員会 質問要旨
昭和20年11月24日幣原喜重郎内閣が設置した戦争調査会および、日本政府として先の大戦に関わる歴史の検証について(総理、外務大臣)
2013年3月6日水曜日
2013年3月5日火曜日
2013年3月1日金曜日
2013年2月28日木曜日
2013年2月27日水曜日
2013年2月24日日曜日
2013年1月16日水曜日
2013年1月12日土曜日
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書の答えが帰ってきました。
昨年末に提出した質問主意書の回答が返ってきました。
報告です。
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
取締役は総務大臣の認可で選んでいるので代表取締役の認可は必要ないそうです。でも代表選任こそ一番大切なことなので人事に関与すべきではないでしょうか?退職金についても答えられないということでした。
報告です。
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
取締役は総務大臣の認可で選んでいるので代表取締役の認可は必要ないそうです。でも代表選任こそ一番大切なことなので人事に関与すべきではないでしょうか?退職金についても答えられないということでした。
2013年1月9日水曜日
医療費 高齢者の動脈硬化と乳製品の関係について
今日はお医者様のお話を聞きました。
高齢者を含め医療費には膨大な公費投入を行なっています。
これは一見高齢化のためだと簡単に片付けてしまいがちですが実は今日のお話では「心筋梗塞」「ガン」などの病気が飽和脂肪酸、ハンバーガーなど肉や乳製品にたくさんはいっているものの摂取量増大により爆発的にふえているようです。
高齢者を含め医療費には膨大な公費投入を行なっています。
これは一見高齢化のためだと簡単に片付けてしまいがちですが実は今日のお話では「心筋梗塞」「ガン」などの病気が飽和脂肪酸、ハンバーガーなど肉や乳製品にたくさんはいっているものの摂取量増大により爆発的にふえているようです。
2013年1月7日月曜日
質問主意書はすぐには答えられないという答えがきました。
2012年12月26日に質問主意書を提出しました。しかし、すぐには答えられないという答え?がきました。いつ答えていただけるのだろうか?それとも自民党政権では天下り問題は消極的なのだろうか?
内容はこちら
・日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
・国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書
内容はこちら
・日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
・国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書
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