2013年12月12日木曜日

明治学院大学にて政治講義

皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。


12月10日(火)、明治学院大学の港区の白金キャンパスにて講義をさせていただきました。


今回は、法学部政治学科の時岡先生のお招きで、「政治学特講2 政策決定過程における国会議員の役割」という履修科目のなかで、講師として2週にわたりお話をさせていただきます。


テーマは「政治を志した経緯」と「政府が提出する法律案の修正協議」ということで、約1時間の講義と15分の質疑応答をさせていただきました。


教室での学生さん達も非常に熱心に話を聴いて下さり、国会の本会議や委員会とはまた違う緊張感の中で充実した時間を過ごさせていただきました。次回は今回の講義で学生さん達から提出されたレポートを元にもっと深く掘り下げた討論をする予定です。



2013年11月29日金曜日

『国家公務員法』の審議~佳境~



皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
11月29日に行われた「内閣委員会」国家公務員法等の一部を改正する法律案について
質疑に立ちました。
その模様を動画にてご紹介いたします。

・政官接触について
記録作成、保存等は各省で適切に実施しているか?作成、保存のフォーマットについて、内閣官房、総務省の分だけでも持ってきてもらいたい。
・適格性審査について 
情報システムの整備状況は?
<標準職務遂行能力表>稲田大臣は、ご覧になった事はありますよね?…ない!?
適正とは何か?また、標準職務遂行能力と関係はあるか?
適格性審査と特定秘密取り扱い対象者の適正評価との関係は?

公務員制度改革関連法・参考人質疑



皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月28日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。

(大熊委員)
幹部職員について伺う。今回の政府の提案は、一般職のままの制度だが、本来特別職でやるべき制度をあえて一般職のままやってきているというのは何故か。そのメリットについても伺う。
(政府参考人)
あくまで推測であるが、大きな変革を避けたかった。また特別職になってしまうと、定員の問題もあり、今回の幹部職員候補の場合、仮に特別職を大きく活用することとなった場合、今までの任用体系にさらに大きな変化が生まれ、その結果、当該公務員の給与体系やその他の面等でいろいろと響いてくると思われる。したがって、そういった大きな変革はさけて、今までの制度を前提としたさほどラジカルではない改革にしたい。そういう趣旨である。
(政府参考人)
有能な人材を外から連れてくる場合、給与の問題がでてくる。また今回の法案の基本的なイメージとしては、人数的に600人くらいの幹部運用となってくる。そのレベルですべて特別職にするのがいいのかどうかは論点と思う。
今後の運用等を見ながら、有能な人材を登用できるかどうかとの問題とあわせて検討すべき問題と考える。
(大熊委員)
そのようなラジカルな変革を考えているのは、どういうグループなのか。霞が関の官僚ではないのか。
(政府参考人)
そのような質問にはお答えできないので、留保させていただきたい。

『公務員改革法案』担当大臣と並んで答弁



皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問・答弁要旨にてご紹介いたします。

(維新・山之内委員)
日本維新の会・みんなの党が提出した国家公務員法の改正案では、公募の数値目標が法定されている。これは4年前の甘利法案と同様だ。しかし、今般の政府案には数値目標がない。この点をどう考えるか?
(みんな・大熊委員)
甘利法案では外からの公募の人、内からの公募の人、内外公募の人と具体的な制度についてかき分けて規定をしているが、今回の各法については全削除になっているし、数値目標も法定されていない。数値目標が法定されていないと、特に外からの公募が実質的に行われずに制度が形骸化する懸念があるものと承知しております。なお、数値目標と同時に各ポストの明細書を用意することによって、数値目標を無理に達成しようとする弊害は排除できるものと考えます。
(生活・畑委員)
幹部公務員法を特別職にした理由について伺う。
(みんな・大熊委員)
幹部職員については、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化や多様な人材登用、弾力的な人事管理が求められている。
しかし、幹部職員を一般職とした場合、あくまで「能力・実績主義」が前提となるため、「内閣との一体性」に着目した多様な人材登用や弾力的な人事管理ができない。
 幹部国家公務員法案では、幹部国家公務員を特別職とし、「能力・実績主義」を基礎としつつも、「内閣との一体性の確保」にも配慮して、法案第十四条の特別降任のような弾力的な人事管理を行うことができることとした。

政府の公務員制度改革法案の矛盾



皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。11月27日に行われた「内閣委員会」の模様を動画と質問要旨にてご紹介いたします。

(大熊委員 質問)
1. 公務員改革事務局の体制が通常国会の時と変わったがその感想は?事務局の体制が変わったこと によって、通常国会から大臣の考えが変わった点はあるか?また、もしあれば、それはなぜ変わったか?
2. これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるということに変わりはないか。
3. 国家間の大競争時代に競り勝つには、公務員制度は極力柔軟であるべきという考え方に賛同するか。(それには特別職だろう。ドイツの事例紹介)
4. 基本法の修正で、「政治主導を強化し」とされたことについて伺う。(政治主導の下ではなく強化し、となっていることの意味をどう考えるか)
5. 幹部職員を特別職とすることについて伺う。(そこまでは基本法では求めていないからか。しかし、級別定数、指定職の号俸の設定では基本法で求めていないことまでやることになっている。基本法第5条4項1号では幹部職員等となっているところ、職員全体の級別定数をも含む事務を移管する。だから基本法で求めていないからというのは理由にならない。)
6. 公務員改革基本法第5条の「幹部職員を対象とした新たな制度」に関する考え方について伺う。特に、この条文が修正協議の中で追加されたこととの関係について伺う。
一般職のままだと、幹部職員内での降任しかできないので、幹部職員の外部人材の登用、内部からの思い切った抜擢が定員の関係でできない。
公務員改革基本法上、幹部職員が特別職ではだめなのか?

2013年11月21日木曜日

11月20日 採決直前 安倍首相との対決!



皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員大熊利昭です。内閣委員会『国家戦略特別区域法案』の採決直前!安倍首相に対する質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。

2013年11月18日月曜日

11月15日内閣委員会質疑パート2



皆さん、こんにちは。
みんなの党衆議院議員おおくま利昭です。

13日(水曜)に続きまして、
本日も内閣委員会で国家戦略特別区域法案についての質疑を行いました。

その模様をご覧下さい。

11月13日 内閣委員会質疑



こんにちは。みんなの党衆議院議員 大熊利昭です。11月13日の内閣委員会において『国家戦略特別区域法案』の質疑に立ちました。質疑の模様をご覧下さい。

11月8日 国家戦略特区法案についての代表質問





皆さんこんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
11月8日に行われた『国家戦略特区法案についての代表質問』の模様を動画でご紹介いたします。

10月30日 日本版NSCの問題点



10月30日に行われた『国家安全特別委員会・安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(183国会閣75)』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。

2013年10月20日日曜日

10月15日 安倍総理の所信表明への疑問!

2013年10月12日土曜日

10月11日 戦後の国際秩序への挑戦!

2013年10月4日金曜日

10月4日 ここが変だよ政府の秘密保護法案その1

2013年9月17日火曜日

9月17日『半沢直樹』のM&Aをよりリアルにする方法

2013年9月13日金曜日

9月13日新しい交通システムITSの話

2013年9月10日火曜日

9月10日【北欧、驚きの社会】

2013年8月20日火曜日

8月20日『アゲるテレビ』の『国会議員の海外視察』の特集について

2013年8月19日月曜日

8月19日白河の白坂観音寺について

2013年8月16日金曜日

8月16日 靖国神社について

2013年8月15日木曜日

8月15日過去の歴史を顧みて。

2013年8月9日金曜日

8月9日 効率的な憲法のテキストです

2013年8月8日木曜日

8月8日麻生副総理のいわゆる“ナチス発言”について

2013年8月2日金曜日

8月2日小沢一郎氏・驚きの直立不動!



2013年7月22日月曜日

7月22日選挙前の金曜日私の実家に『公安警察』がやってきました

2013年7月11日木曜日

7月11日「消費税を上げるということ」について

2013年7月4日木曜日

7月4日『みんなの党の主張の原点』について

2013年7月2日火曜日

7月2日『国家安全保障会議の改正案』について

2013年6月18日火曜日

6月18日『私のしごと館』京都府への無償譲渡について



2013年6月11日火曜日

6月11日諸外国の憲法改正の状況について

2013年6月10日月曜日

6月10日『内閣委員会』での道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑

2013年6月5日水曜日

6月5日『内閣委員会』での障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案についての質疑

2013年6月3日月曜日

6月3日『内閣委員会』での金融・公務員改革などについての質疑

2013年5月24日金曜日

5月24日『総合特別区域法』の一部を改正する法律案に対する附帯決議について

2013年5月21日火曜日

5月21日後半国会の内閣委員会の概況について

2013年5月17日金曜日

5月17日『内閣委員会』での質疑

2013年5月16日木曜日

5月16日『経済産業内閣財務金融消費者問題連合審査会』での質疑

2013年5月15日水曜日

5月15日 電波法の一部を改正する法律提出


2013年5月13日月曜日

5月13日“内閣は『公務員制度改革』やるきなし”


5月13日内閣委員会での質疑<2-2>「退職管理基本方針について」


5月13日内閣委員会での質疑<2-1>「公務員改革について」


2013年5月9日木曜日

5月9日川口順子参院環境委員長解任について


2013年5月7日火曜日

5月7日憲法審査会と『96条』について


2013年4月26日金曜日

4月25日 日本銀行法の一部を改正する法律案要綱について







2013年4月25日木曜日

4月25日「宗教を教育として学ぶことについて」

4月25日「国際化を含めた教育プログラムについて」

4月25日「いじめ問題について」

2013年4月24日水曜日

4月24日マイナンバー法案の修正案質疑でのプチハプニング




4月24日「実務的教育について」


4月24日「待機児童問題について」


2013年4月22日月曜日

4月22日万博の独法解体について

2013年4月17日水曜日

4月17日 国会とマイナンバー法案審議の状況


2013年4月16日火曜日

4月16日「政府CIOと地方公共団体情報システム機構の関係について」

4月16日「MN法案ICチップ空容量・政府の発注能力について」

4月16日「MN法案とセキュリティー・医療情報について」

2013年4月15日月曜日

4月15日「MN法案とセキュリティー・医療情報について」

4月15日「MN法案とマイポータル・情報管理について」

4月15日「MN制度と歳入庁・給付付税額控除について」

4月15日『大臣殺しの質疑』について

2013年4月10日水曜日

4月10日 マイナンバー法案についての連合審査会



2013年4月8日月曜日

4月8日マイナンバー法案 修正案提出について

2013年4月4日木曜日

4月4日マイナンバー法案場外

2013年4月3日水曜日

4月3日内閣委員会マイナンバー法案・質疑全篇

2013年4月2日火曜日

4月2日 内閣委員会・マイナンバー関連法案の審議スケジュールなどについて

4月1日 海賊テロ委員会について


2013年3月29日金曜日

3月29日 マイナンバー制度の質疑について



3月28日 マイナンバー法案勉強


2013年3月27日水曜日

3月27日 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律案の概要について




2013年3月25日月曜日

3月25日おかげさまでブロマガ18位


2013年3月22日金曜日

3月22日こまごまとした重要な法案について


3月21日大熊利昭供託金の返還について


2013年3月15日金曜日

3月15日 衆議院本会議代表質問の練習風景





3月14日衆議院本会議で代表質問の時間をいただきました。所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成25年度税制改正等についての代表質問という形で質問するのですが割り当てられた時間が7分です。1秒でもオーバーすると衆議院議長からしかられますし、時間を余らせてもしかられる。原稿を自分で書いて文字数を合わせる。なかなか難しい形式です。質問の練習です。6分48秒でした。

資料はこちらhttp://bit.ly/ZlmM3k

2013年3月14日木曜日

3月14日衆院予算委質疑全篇


2013年3月13日水曜日

3月13日 東京裁判の歴史検証について




皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。

昨日ですね、予算委員会で安倍総理全閣僚を前にした質疑をやって参りました。
質問をいろいろさせていただいたんですが、その中でマスコミの方々に取り上げていただいた質問を紹介したいと思います。

昭和20年に幣原内閣が立ち上げた戦争調査会の話なんですけれど、これについては安倍総理、「いろいろ外交関係もあり、もう一度政府としてやっていくのは難しい」と、こういう話ではあったんですが、その答弁の中でですね、東京軍事裁判についての答弁、これがマスコミの皆様の目に止まって記事になっております。
ちょっと日経新聞の記事からご紹介をしたいと思います。

表題はですね、『東京裁判「勝者の断罪」 首相、衆院予算委で答弁』ということで今のお話が出ております。歴史の検証については、「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ」と述べ、政府として検証する考えがないことを強調した。
これは私の質問に対する、残念ながら回答です。

で、みんなの党の大熊利昭氏への答弁ということになっております。この中でこのGHQの裁判は「日本人自身の手によることではなく、連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」という認識を示しております。

これが今後どのような波紋を呼んでいくのか、見守って参りたいと思います。
以上です。

(参考:日本経済新聞3月13日朝刊http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S3A310C1PP8000/)


3月12日予算委員会 質問要旨
昭和20年11月24日幣原喜重郎内閣が設置した戦争調査会および、日本政府として先の大戦に関わる歴史の検証について(総理、外務大臣)

2013年3月6日水曜日

3月6日 IPS細胞を使った再生医療

3月5日施政方針演説について

2013年3月5日火曜日

3月4日農業とTPPについて

2013年3月1日金曜日

3月1日 金曜日のデモの場所について

3月1日政策調査会定例会について

2013年2月28日木曜日

2月28日年金問題について(続編)

2013年2月27日水曜日

2月27日マイナンバー法案について

2月26日議員への陳情「レッツダンス署名推進委員会」

2月26日参議院の補正予算採決について

2月25日年金問題について

2013年2月24日日曜日

2月22日国有財産の現在額について

2月21日教育再生実行会議について

2月21日地元企業の永年勤続について

2月21日若者の就職について

2月15日北朝鮮核実験についての日本政府制裁強化

2月15日TPP勉強会について

2月14日株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案についての質疑

2月13日理事懇談会協議事項について

2月12日科学研究費補助金補助金について

2月7日株式会社地域経済活性化支援機構について

2月7日大熊利昭TPPに関する質問主意書を提出いたしました

2月5日 日本郵政人事についての質問主意書

2月5日 農林漁業成長産業化ファンドの説明

2月4日 補正予算について

1月31日 内閣府の消費税と経済成長マクロ

1月30日 国家公務員責任明確化について

1月29日 敗戦直後の戦争調査会について

2013年1月16日水曜日

20121225 議員会館に引っ越しました。





1月16日 アベノミクスについて一言

物価を2%アップさせると景気が良くなるって本当でしょうか? スタグフレーションに向かうのではと私は思います。

1月14日 雪の東京 

1月14日成人式、東京は大雪でした。
公務員と国会議員が一緒になって日本の難局を脱出できたらよいと思います。

2013年1月12日土曜日

日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書の答えが帰ってきました。

昨年末に提出した質問主意書の回答が返ってきました。
報告です。
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書



取締役は総務大臣の認可で選んでいるので代表取締役の認可は必要ないそうです。でも代表選任こそ一番大切なことなので人事に関与すべきではないでしょうか?退職金についても答えられないということでした。

国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書の回答がきました。

昨年に提出した下記質問の回答が帰ってまいりました。
国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書



総務省からは”各選管の管理なのでわからない”と回答が帰ってきました。

2013年1月9日水曜日

医療費 高齢者の動脈硬化と乳製品の関係について

今日はお医者様のお話を聞きました。
高齢者を含め医療費には膨大な公費投入を行なっています。
これは一見高齢化のためだと簡単に片付けてしまいがちですが実は今日のお話では「心筋梗塞」「ガン」などの病気が飽和脂肪酸、ハンバーガーなど肉や乳製品にたくさんはいっているものの摂取量増大により爆発的にふえているようです。

2013年1月7日月曜日

質問主意書はすぐには答えられないという答えがきました。

2012年12月26日に質問主意書を提出しました。しかし、すぐには答えられないという答え?がきました。いつ答えていただけるのだろうか?それとも自民党政権では天下り問題は消極的なのだろうか?


内容はこちら
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書