2016年7月13日水曜日

総支部解散のご報告

各位

本年6月30日付けで 民進党東京都第2総支部を解散いたしましたので皆さまにご報告を申し上げます。

今後も、かわらずご指導ご鞭撻の程 どうぞよろしくお願い申し上げます。

大熊 利昭


2016年7月12日火曜日

参議院選挙を終えて

今回の参議院選挙では、主にいしいみつこ候補(おおさか維新の会 公認 全国比例)の応援を中心に活動をし、いしい候補は、68147票を獲得し、同党の3位で見事に当選を果たすことができました。

また、東京2区では、同党の候補者の中でトップの得票となり、東京(全体)、大阪等でも3位となり、特に大阪では19000票余りを獲得することができました。

東京、特に東京2区あるいは関西など重点的に回った地域から票が出る結果は、選挙の基本をやはり思い知らされる結果です。

今後は、以上を踏まえ 私 大熊利昭の政治活動を地元でしっかりと展開して参る所存ですので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。


2016年5月9日月曜日

ミニ集会のお知らせ

各位

このたび、おおくま利昭事務所では、現在 参議院で審議中の捜査のための通信傍受の範囲拡大を含む刑事訴訟法等改正について、 ミニ集会(無料)を以下の通り開催します。ご関心のある方はHP問い合わせフォームよりお申込みをお待ちしております。

日時: 5月24日 19時から20時半

場所: 文京区目白台2-14-15 セブンイレブン2階

講師: 衆議院議員 井出 庸生氏

司会: 大熊 利昭

補足説明: 

今般審議中の上記法案は、国民の権利制限にも大きく関係すると予想されるところから、慎重な審議が求められるところ、衆議院での法案修正の責任者である井出代議士から、同法案のポイント、問題などについて解説をしていただく。

2016年3月1日火曜日

私の考える基本政策

1 金融政策、マイナス金利政策から、規制改革、行政改革へ

マイナス金利政策を含む過度に金融負荷をかけた政策は、経済成長、暮らしの向上に役立たないばかりか、逆効果。

例えば、自動車をローンで買う場合、マイナス金利によって実質的に値下げ競争となり、まさにデフレに逆戻りする政策。

行政改革によって、100兆円を超える歳出を仮に5%削減できれば、その分お金が民間に還流することによって、経済成長につながる。

規制改革によって、農業や電力システムに新たな資金需要が発生し、投融資拡大を通じて経済成長につながる。

2 脱原発、再生可能エネルギーへの転換こそ経済成長戦略

再生可能エネルギーの大量導入には、電力システム全体を適切に制御できる新たな電力ネットワークシステム(大量連携系統の制御等)が不可欠。

その開発等のために新たな資金需要が発生し、その投融資拡大を通じて経済成長へ。

3 憲法違反の安全保障法制を見直し、日本をしっかり守る法制へ。

安倍政権の安全保障法制は、地域限定がかかっていないので、日本周辺でなく全世界にまで自衛隊を展開できる法制。

孫子の兵法等古来の戦略からも、防衛は自国とその周辺を固めるというのが鉄則でそれに全く反している、現行法制を改める。



2015年12月11日金曜日

2016年に向けて

皆さんこんにちは。 維新の党 おおくま利昭です。

さて、2015年を振り返り、そして来年2016年に向け、以下 私の現況と考えをまとめてみました。

維新の党 2015年11月の執行役員会におきまして、衆議院東京第2区の支部長に再任をしていただきましたことをまずご報告申し上げます。
2016年夏の参議院議員選挙と同時に衆議院総選挙も行われる可能性が高まってきました中で改めて おおくま利昭は東京2区で衆議院に挑戦させていただきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

ここであらためて、次の衆議院選挙に向けた私のマニフェストをまとめてみたいと思います。

1行政機構(公務員制度、国と地方の関係)改革:小さくて効率的な政府にすることにより、より多くのお金を、 民間や地方が使える世の中にする。
  

2原発ゼロの日本にする。

3憲法違反の安保法制にかわり日本(周辺)の安全を真に確保できる法制にする。
  

1によって、国に滞留しているお金が大量に市中にでてくることで経済が活性化します。 2によって、新しいエネルギーシステム等の研究、投資が活性化しこれも経済に多大な貢献をします。 そして3によって、本当の日本の安全が確保されます。

簡単に書きましたが実は非常に多くの事が内包されています。

どうぞ引き続き 維新の党 おおくま利昭をよろしくお願いいたします。

  
  

2015年7月28日火曜日

衆議院前議員 おおくま利昭 講演会のお知らせ

謹啓
 時下  ますますご清祥のことお慶び申し上げます。
平素は格別のご愛顧をいただき 厚くお礼申し上げます。
さて このたび衆議院前議員 おおくま利昭事務所では、テレビ等でおなじみの患者を断らない救急病院 院長 上原 淳医師をゲストに迎え、講演会を下記のとおり開催することとなりましたので ご案内申し上げます。
ご多用中とは存じますが 多くの皆様のご参加をお待ちしつつご案内申し上げます。    謹言


・日 時  2015913日(日)13時~15

・場 所  東上野区民館 401会議室 
東京都台東区東上野3丁目246地図のリンク以下添付します、電話03-5807-1520

・演 題   救急医療、地域医療の現状と問題
       
・講 師  川越救急 院長 上原 淳 先生


・司 会   おおくま 利昭 おおくま利昭の今後についてもお話します

                                     

(地図のリンク)

                                                            


 

2015年7月16日木曜日

政府の安全保障法案が衆議院を通過しました。

本日、衆議院本会議において、政府提出の安全保障法案が可決されました。
これまでもFBその他で私の考えを表明して参りましたがあらためで、違憲立法である点以外のその内容等について問題点を以下 記載します。

1この法案による新たなリスク増大の懸念
 この法案によって、自衛隊による集団的自衛権を含む武力行使等がアフリカ、中近東等のイスラム圏で可能となる。 このことの意味は甚大である。つまりイスラム圏のテロ組織は、新たに日本を敵視することとなる。これまで敵としてみなされてこなかった日本があらたに米国、フランス、英国等と同様敵とみなされ(あるいはその明確化が進行し)テロの脅威にさらされることとなる。米国、フランス、英国においては、地下鉄入口の金属探知機を置き、デパートの入口に兵士をおくこと等のテロ抑止の労力にもかかわらずその発生を抑えることができない現状の下、それらすらない日本においてテロを防ぐことはできない。

2 中国、北朝鮮の脅威に特化した法律になぜできないのか?
  維新の党は民主党と共同して、尖閣等の日本周辺を念頭に中国の公船、北朝鮮の不審船の侵入に対する法的措置を可能とする法律、領海警備法を国会に提出している。しかし政府提出法案にはこれに対応する所がなく政府は対応不要と答弁している。 現下の日本の情勢ではこの部分への対応が最も優先されるべきではないのか? なお、政府事例の「日本人の乗った米艦船への攻撃に対する防衛出動」は維新案でももちろんできる。しかも維新案は集団的自衛権の法理ではないので、米国からの要請(ニカラグア事件 ICJ判例)は不要で、米国の都合は関係なく日本の判断で素早く対応することができる。
政府提出法律案では、もし米国からの要請が何らかの理由で速やかにこない場合は自衛隊は何もできないのです。(米国のプライドその他の理由でその「もし」はありえる。ないとするのは楽観的すぎる。)

3 シーレーン防衛について
  政府提出法案はホルムズかを含むシーレーン防衛ができる、一方 維新提出法案は日本周辺に限定しているところから、シーレーン防衛ができないので不十分という意見がある。 しかし、
①まず、 原油の調達先を数十年、中東にしかも80%も依存しつづけてきた自民党政権の安全保障政策の失敗から脱却し、中東依存度を3分の一以下に低下させることがまず最初にとられるべき安全保障政策だと考える。
②現行法においても遺棄機雷であれば掃海ができる。一方、新法となっても実質停戦とならなければできないので、新法と現行の差は、実質停戦から停戦協定締結までの通常1か月程度のみ。そのために集団的自衛権の規定を設けると、行使要件(新3要件)をクリアし、また被攻撃国からの要請がなければ掃海できないから現行法よりも開始のタイミングが遅れる可能性がある。繰り返しだが、早まるメリットは高々1か月、遅くなる場合は数か月以上の可能性もあり、実際の運用上全く合理性を欠く。
実際的ではないこの法律は、単に集団的自衛権行使が国内法上可能となるという法律上の、ほぼ机上の空論。

以上が違憲立法であるという点以外の中身についての政府提出法律案の主な問題点、懸念事項です。